コラム

静岡県では、県や市町村が補助制度を整備し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。

はじめに、静岡県の日照時間など気候条件についてデータを見ていきましょう。

• 静岡県の日照時間
• 静岡県の日射量
• 静岡県における太陽光発電の普及率
• 静岡県で期待できる発電量

静岡県は、全国でも日照時間が長い地域のひとつとして知られています。たとえば、御前崎市の年間日照時間は約2,230.6時間で全国2位、浜松市も約2,207.9時間で全国4位という記録があります。

静岡市における2020〜2024年の5年間の年間日照時間をまとめた表は以下のとおりです。

※参考1：静岡（静岡県) 日照時間の月合計値（h）｜気象庁

静岡県が日照時間に恵まれている理由は、太平洋に面していること、冬季の晴天日が比較的多いこと、山地の影響で内陸部と沿岸部で天気の差が出にくいことなどが挙げられます。

そのため、太陽光発電導入に適している地域と言えます。

※参考2：太陽の都 静岡県（P1）｜静岡県/統計センターしずおかホームページ

静岡県では全天日射量（地表面が受け取るすべての太陽光）が比較的高めです。以下は、2024年の全天日射量を静岡県と他の地域で比較した表です。

※参考1：過去の気象データ検索（各エリアの情報を参照）｜気象庁

※参考2：日射・赤外放射について よくある質問｜気象庁

参照すると、大阪と同程度の日射量であり、他の地域と比較すると高めだといえます。

日射量の多い場所では、発電量を効率的に増加させることができるため、静岡県は太陽光発電に適しているエリアです。

静岡県は晴れの日が多く、雲や積雪が少ない傾向にあり、日射量の観点でも太陽エネルギーの活用に有利な気候です。

静岡県における太陽光発電の普及率は年々、上昇傾向となっています。以下は、県内の太陽光発電システムの導入状況をまとめた表です。

※参考：図表で見るしずおかエネルギーデータ（令和7年3月）（P142）｜静岡県

静岡県では2019年から2023年にかけて、設置件数は約3.4万件（約21％増）、発電容量は約45万kW（約21％増）と着実に増加しています。日照時間・日射量が全国的に高いため、住宅用・事業用ともに普及が進んでいることが考えられます。

毎年安定して設置件数が増加しているため、静岡県では再生可能エネルギー比率が今後も拡大していく可能性があるでしょう。

静岡県における住宅用太陽光発電システムの年間発電量の目安は、系統容量1kWあたり、年間で1,430 kWh/年・kW程度です。

一般的な家庭で4.5kWの太陽光発電を設置した場合、1ヶ月あたり約548kWh、年間ではおよそ6,576kWh分の電力をまかなえる計算になります。家庭の電気使用量の多くを太陽光でまかなえるほど、高い節電効果が期待できるといえるでしょう。

ただし、環境条件によって実際の発電量は変動するため、計算上の目安どおりの結果にならない場合があることに注意が必要です。たとえば、屋根の向きや角度、周囲の建物の影、天候などによって発電効率は大きく左右されます。

つまり、理論値はあくまで参考値であるため、実際の発電量は設置環境によって前後する可能性があるでしょう。

県や国が提供する制度として、静岡県全域で利用できる住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助制度は以下のとおりです。

※参考1：住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業｜静岡県公式ホームページ

※参考2：「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金の概要（令和6年度補正・令和7年度当初）｜経済産業省

静岡県が主導している「住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業」は、複数の世帯が一緒に申し込めるメリットを活かし、太陽光発電などの設置費用を安く抑えられる制度です。

補助金のように後から現金がもらえるのではなく、購入価格自体が割引になる形で、導入時の負担を軽減してくれます。静岡県内ならどの地域でも利用可能で、市町村の補助金とも併用できるのが大きなメリットです。

太陽光発電だけでなく、蓄電池も同時に導入する場合に対象となり、セットで申し込めば蓄電池にも割引が適用されます。

V2H充放電設備（外部給電器）には、国による導入補助金制度があります。個人住宅の場合では機器費が上限50万円、工事費が上限15万円です。

ただし、補助金を受けるには細かな要件があるので、国の制度と県の共同購入を併用できるかどうかを、申請前に自治体や施工会社に確認しておくようにしましょう。

次に、市町村別に静岡県で利用できる太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金について解説します。

• 静岡県東部
• 静岡県西部
• 静岡県中部
• 静岡県賀茂エリア

静岡県東部における、太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金制度は以下のとおりです。

※補助金は上限額

静岡県東部では多くの自治体が太陽光発電や蓄電池、V2Hの導入を支援しています。市によって金額や条件は異なりますが、全体的に上限5〜10万円前後の補助金が中心で、予算枠内での先着順受付が一般的です。

太陽光と蓄電池を同時に設置することで加算される制度もあり、早めの申請と制度の併用確認がポイントとなります。

静岡県西部における、太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金制度は以下のとおりです

静岡県西部では各自治体で再エネ設備導入への支援が進んでおり、特に浜松市ではV2Hを含む補助金制度が充実しています。

多くの自治体が太陽光と蓄電池の同時設置を条件に補助を設定しており、金額は数万円〜10万円程度が中心です。受付は先着順が多いので、予算終了前に早目に申請するようにしましょう。

静岡県中部における、太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金制度は以下のとおりです。

※補助金額は上限額

静岡県中部では、市町によって補助制度の有無や内容に差があり、焼津市や牧之原市などが比較的充実した支援を行っています。多くは蓄電池や太陽光との同時設置を条件としており、地域業者による施工で上限額が増えるケースもあります。

終了時期が早い自治体もあるため、最新情報の確認と早めの申請が欠かせません。

静岡県賀茂エリアにおける、太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金制度は以下のとおりです。

※補助金額は上限額

静岡県伊豆エリアでは、太陽光発電への補助が手厚い自治体が多く、特に下田市や松崎町では10万円を超える高額支援が見られます。

南伊豆町のようにリフォーム工事費に応じて補助額が変動する独自制度も特徴的です。一方、蓄電池やV2Hの支援は少なく、今後の制度拡充が期待されます。

静岡県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金を利用する際は、主に以下の流れで進めます。

• ハウスメーカーや施工業者を選び見積もりを取得
• 申請書類を自治体へ提出
• 交付決定通知書を受け取る
• 工事着工
• 実績報告書を提出する
• 補助金の入金を確認する

まず、補助対象に対応したハウスメーカーや施工業者を選定し、見積もりを取得しましょう。次は申請書類を自治体へ提出し、審査へと進みます。

審査に通過すると自治体から交付決定通知書を受け取ります。この通知を受ける前に着工すると、補助金が無効になる場合があるため注意してください。

交付決定後は工事を着工し、設置完了後は実績報告書や領収書などの必要書類を提出します。内容が確認されると補助金が確定し、指定口座へ入金されます。

申請から入金までには時間がかかることもあるため、余裕をもったスケジュール管理で申請を進めることがポイントです。国や県、自治体の制度を併用できるかどうかも事前に確認しておくことが重要です。

申請には見積書、設置図、住民票、納税証明書などが必要になる場合が多いため、早めに施工業者と連携して書類を準備しておくとスムーズに補助金を受け取れます。

ここでは、静岡県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金を利用するときのポイントについて解説します。

• 申請期間内でも終了する場合がある
• 交付の条件や金額は毎年変わる
• 申請書類に不備があると受理されない可能性がある
• 国の制度と併用できる可能性がある

静岡県で太陽光発電や蓄電池、V2Hの補助金を利用する際は、自治体ごとの制度内容と申請時期を早めに確認することが重要です。

国や県の制度と併用できる場合もあり、賢く活用すれば導入コストを大幅に抑えられます。

補助金制度では申請期間内であっても、予算が上限に達した時点で受付が終了します。

補助金は年度ごとに予算が決められており、先着順で交付されるケースが多いため、締切日を待たずに打ち切られることも珍しくありません。そのため、補助対象設備の見積もりや申請書類の準備などは、できるだけ早めに進めることが肝心です。

なお、交付決定前に着工すると無効になる場合もあるため、必ず交付決定通知書を受け取ってから工事を始めるようにしましょう。

早めの行動と正確な手続きが、補助金を受け取るために重要なポイントです。

静岡県や市町村の太陽光発電・蓄電池・V2H補助金制度では、交付条件や補助金額が毎年度見直されるのが一般的です。

国の政策方針や予算配分、再エネ導入率の進捗などに合わせて、対象設備や金額、上限、申請要件が変更されるケースがあるでしょう。

たとえば、前年は対象外だったV2Hが追加されたり、太陽光の上限額が引き下げられたりすることもあります。

また、補助対象を既築住宅のみや新築含むなどと、条件を付けて変更する自治体もあります。

申請時には最新年度の要綱を必ず確認し、過去情報を参考にしすぎないようにしましょう。

補助金の申請は、書類に不備があると受け付けてもらえないことがあります。提出する主な書類としては、申請書以外に以下が挙げられます。

• 工事請負または売買契約書（写し）
• 領収書と内訳書（写し）、見積書
• 申請者本人と世帯全員の市町村税の滞納がないことを証明する書類（完納証明書）
• 太陽光システムの設置状況がわかる写真　など

書類に不備があると自治体から差し戻されてしまい、再提出を求められます。

補助金は予算枠が決まっていて先着順のものが多いため、差し戻しで手間取っているうちに受付期間が過ぎてしまうと、結局補助金を受け取れなくなる事態になりかねません。

確実に受け取るためには不備がないか何度も確認し、できるだけ早く提出することが大切です。

申請を出す前に、必ず自治体の要綱や申請書のチェックリストで確認するようにしましょう。

自治体の補助金制度を活用するときは、国の補助金制度と併用できるかどうかを確認しておくことが必要です。

太陽光発電や蓄電池、V2Hなどは、住宅省エネ2025事業といった国の支援制度も充実しており、自治体の補助金と両方使えるケースもあります。

ただし、同じ設備の費用に対して二重に補助を受けることは認められていないため、併用には何かしら条件が設けられているのが一般的です。

市町村によっては、国の補助金をもらった工事は対象外としている場合もあります。申請前には必ず自治体の要綱をチェックし、施工会社にも併用の可否について相談しておくと安心です。

太陽光発電や蓄電池、V2Hの導入を検討するときは、国や静岡県、市町村が実施している補助金制度を上手に活用することが重要です。

補助金を利用すると初期費用の負担が軽減されるので、再生可能エネルギーのあるエコな暮らしをお得に取り入れることができるでしょう。

制度によって申請条件や金額は異なり、予算上限に達すると早期終了する場合もあります。最新情報を確認し、早めの申請を心がけ、効率よくエネルギー投資を行いましょう。

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