住宅ローン審査で借金はバレる?借金ありでも組む方法や注意点も解説
この記事では、住宅ローン審査の際に借金があるとバレるのかについて解説していきます。
「マイホームを建てたいけど、自動車ローンやカードローンなどの借金が残っていて不安」という人は少なくありません。
この記事では、上記のような借金がある場合に住宅ローンは借りられるのか、借金があってもローンが組める方法や注意点などを解説します。借金で住宅購入を悩んでいる人は、ぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
● 住宅ローン審査で借金はバレるのか
● 住宅ローン審査で借金がバレるタイミング
● 借金があっても住宅ローン審査に通る可能性はあるか
● 借金があっても住宅ローン審査に通りやすくする方法
● 借金ありで住宅ローンに申し込む際の注意点
住宅ローン審査で借金はバレるのか
ここでは、住宅ローン審査に申し込んだ際に借金がバレるおそれがある、以下2つのケースについて解説します。
- 借金を金融機関に隠した場合
- 借金を家族に隠した場合
それぞれ見ていきましょう。
金融機関に隠した場合
住宅ローン審査に申し込むと、その時点の借金は、全て赤裸々にバレてしまいます。
既存の借入は、全て信用情報機関に登録されるので隠すことは不可能です。
家族に隠した場合
家族が金融機関や不動産会社と一切接触しなければ、基本的にバレることはありません。
しかし、繰り返し住宅ローン審査に落ちてしまうと、「借金があるのではないか」と疑われる可能性があります。
また、ローン申込時に家族が同席する場合は、金融機関や不動産会社の担当者の協力が必要になるでしょう。
住宅ローン審査で借金がバレるタイミング
ここでは、住宅ローン審査で借金が、家族にバレるタイミングについて解説します。
- 書類を記入するタイミング
- 個人信用情報機関に開示請求したタイミング
- ハウスメーカーに相談しているタイミング
- 審査に落ちたタイミング
順番に見ていきましょう。
書類を記入するタイミング
金融機関に提出する住宅ローン申込書には、他の金融機関からの借入有無を記載しなければなりません。記入するタイミングに家族が同席していたり、記入したローン申込書が配偶者の目に触れたりすると、発覚する場合があります。
申込書に借金情報を記入しなかったとしても金融機関には必ずバレて、虚偽の申請をした履歴が残ります。以後のローン審査が通りにくくなるため避けましょう。
個人信用情報機関に開示請求したタイミング
ほとんどの金融機関は、住宅ローン審査の段階で、個人信用情報機関に開示請求します。
開示請求書面には、過去の借入情報や延滞履歴が詳細に記載されています。開示書面が郵送などで自宅に届いた場合に、発覚してしまうことが少なくありません。
開示内容の確認は、書面だけでなく本人がPCやスマホで開示情報書面をダウンロードする方法もあるので、事前に金融機関に確認しましょう。
ハウスメーカーと相談しているタイミング
ハウスメーカーや不動産会社との打合せ時も、住宅ローンの話題は避けて通れません。
間取りや設備の打合せでは家族、特に配偶者が同席する機会も多くあります。住宅ローンの話題になった際に、うっかり発覚してしまう場合もあるでしょう。
この事態に陥らないように、ハウスメーカーや不動産会社とは事前に「家族同席の際は、借金の話はタブー」であることを伝えておきましょう。
審査に落ちたタイミング
審査に落ちたタイミングでも、借金がバレてしまうリスクがあります。審査に落ちる原因については、インターネットや不動産の情報雑誌などでも簡単にチェックできます。
配偶者などが本人の年収を大まかに把握している場合、「借金があるのではないか」と疑念を抱いても不思議ではありません。
借金ありでも住宅ローン審査に通る可能性はあるのか
借金があっても、住宅ローンは年収に対して返済可能な範囲であれば借りられます。審査を通過できない原因は、借金の種類や返済状況に問題がある場合と認識してください。
借金のある人が住宅ローン審査に通らないケースや通りにくいケースは、主に以下の通りです。
- 現在の借入額と新たに借りる住宅ローンの額の合計が、規定の返済負担率(30〜35%程度)を超えている
- 税金の滞納履歴がある
- 過去の借入において滞納履歴がある
- 消費者金融ローンやキャッシング、カードローンなど返済目的が明瞭でない借入がある
以上に該当する場合は、事前に対策を検討しましょう。
また、最悪ブラックリストに載ったとしても、借金完済から5〜7年経過していればリストからは削除されるので、諦める必要はありません。
借金があっても住宅ローン審査に通りやすくする方法
ここでは、借金があっても住宅ローン審査に通りやすくする方法を4つ解説します。
- 借金の額をなるべく減らす
- 自己資金を用意する
- 返済期間を延ばす
- 住宅購入を先延ばしする
1つずつ見ていきましょう。
借金をなるべく減らしてから申し込む
住宅ローン借入が可能になる目安は、年収に対する借入総額の返済負担率を30〜35%に抑えることです。
なるべく、以下の返済負担率の目安に収めてから、住宅ローンに申し込みましょう。
年収 |
返済負担率の目安 |
400万円未満 |
30%以下 |
400万円以上 |
35%以下 |
目標や期限、無理のない月額返済額を決めて、計画的に返済しましょう。
自己資金を用意する
預貯金がある人は、無理のない範囲で自己資金を用意することをおすすめします。ここでも、トータルの返済負担率が30〜35%以下に抑えられるラインを目指しましょう。
国内における預金金利が非常に低い状況では、自己資金を入れて返済額を減らしたほうが、トータルで見るとお得になります。
返済期間を伸ばす
借金を減らしたり自己資金を用意したりすることが困難な人は、返済年数を延ばして月額返済額を低く抑える方法をおすすめします。
長期優良住宅を建てれば、最長50年返済が組める住宅金融支援機構のフラット50のような商品も利用可能です。
長期ローンを組んで返済負担率がクリアできる可能性があれば、検討してみましょう。
住宅購入を先延ばしする
上記3つの方法を駆使しても返済が困難な場合や信用情報にキズがあって借入が困難な場合は、住宅購入計画を延期することをおすすめします。
現在の借金はいつ頃返済可能になるかを逆算して、住宅購入までのプランを立てましょう。
借金ありで住宅ローン審査に申し込む際の注意点
ここでは、借金ありで住宅ローン審査に申し込む際の注意点について解説します。
- 虚偽の内容を申告しない
- 利用者の事故情報は最低でも5年間残る
それぞれ見ていきましょう。
虚偽の内容を申告しない
虚偽の申告が発覚すると、融資条件を変更されるほか、最悪の場合は審査が通らないケースもあります。一度審査に落ちてしまうと、それ以降の審査が通りにくくなってしまいます。
団体信用生命保険における病歴報告も、虚偽を報告すると告知義務違反になるため、十分に注意してください。
利用者の事故情報は最低でも5年間残る
信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間、登録された情報は消えません。
任意整理などの場合は、完済後5年間は記録が残ります。信用情報機関に登録されている間は住宅ローンの借入はできません。
既存借入の返済状況などは、進捗状況を定期的に管理してください。
住宅ローンと借金に関するよくある質問
ここでは、住宅ローンと借金に関するよくある質問に回答します。
- キャッシングなどの借金の履歴はいつ消える?
- 借金なしでも住宅ローン審査に落ちるケースはある?
- 住宅ローンを他の借金とまとめることは可能?
順番に見ていきましょう。
キャッシングなどの借金の履歴はいつ消える?
まず、キャッシングやカードローン情報は、信用情報機関に登録されると覚えておきましょう。
登録期間は返済終了から概ね5年間で、この間は履歴が消えません。
キャッシングにおいても、滞納などの事故がなければ住宅ローンの借入に支障は生じません。
しかし、審査過程において「目的が明確でない借入がある」と判断されることがあるため、なるべく早めに完済しておきましょう。
借金なしでも住宅ローン審査に落ちるケースはある?
借金がなくても、以下の場合は審査に落ちたり融資条件を付与されたりする場合があります。
- 想定の月額返済額が、規定の返済負担率の範囲内に収まらない場合
- 消費者ローンなど目的の明確でない借入の負担が大きいと想定される場合
自動車ローンや教育ローンのように返済目的が明確なローンは問題ありません。しかし、消費者ローンなどの場合は、事前に一括返済を融資条件に付与される場合があります。
住宅ローンを他の借金とまとめることは可能?
基本的には住宅ローンと他の借金はまとめられません。ただし、様々な金融機関が扱っている『おまとめローン』という金融商品を利用すれば可能な場合があります。
おまとめローンを利用する場合は、以下の点に注意してください。
- 通常の住宅ローンよりも金利が高くなる
- 全ての金融機関で対応できるわけではない
- 審査が厳しくなる
- 全てのローンをまとめられるわけではない
どうしても利用したい場合は、以上の点を踏まえた上で金融機関に問合せましょう。
住宅ローン審査で借金があっても審査に通るように工夫しよう
借金があるからといって、住宅ローン審査が通らないとは限りません。ポイントを押さえれば、問題なく借りられます。
不安な要素がある場合は、借入額の減額や自己資金の投与など、できる範囲の対策を検討してみてください。
しかし、自分の判断が正しいのか不安になる場合も少なくありません。その場合は、突然金融機関に相談すると影響が生じることもあるので、マイホーム実績の多い建築会社や不動産会社に相談することをおすすめします。
静岡県や神奈川県、その近県にお住まいの方は、ワンプライスで自由設計の家を展開するTATTA!にご相談ください。
金融機関に事前相談して一度断られてしまうとその事実が記録され、以降の審査が通りにくくなってしまうおそれがあります。事前にプロの専門家に相談したほうがリスクを回避できます。
TATTA!では、家づくりのプランだけでなく資金計画についてもお客様に寄り添いながら提案します。来店だけでなくオンラインでもアクセスできるので、ぜひTATTA!にご相談ください。