コラム

税金

土地購入における税金として、主に以下の3つが挙げられます。

• 不動産取得税
• 登録免許税
• 印紙税

不動産取得税は、不動産を取得した際にかかる税金です。不動産取得税の税率は、一般的には固定資産税評価額の4％ですが、軽減措置が適用される場合は3％となります。

また、2024年3月31日までは宅地の評価額が1/2に減額されており、軽減措置が適用されている場合の計算方法は下記の通りです。

※参考：不動産取得税｜総務省

登録免許税とは、所有権を移転したあとに法務局で登記する際に納める税金です。納める金額は、固定資産税評価額に一定の税率を掛けて計算します。

※参考：登録免許税の税額表｜国税庁

印紙税とは、土地の売買で作成する売買契約書に貼る印紙代を指します。

印紙税も売買価格によって貼付する印紙代の金額は異なり、住宅用地の一般的な価格である1,000万円〜5,000万円の場合、印紙代は1万円です。

なお、登録免許税は2026年3月31日まで、印紙税は2024年3月31日まで軽減措置の対象になっているため、国税庁のホームページなどで把握しておきましょう。

※参考1：印紙税の手引｜国税庁

※参考2：令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ│法務局

※参考3：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置│国税庁

登記費用

登記にかかる費用として、登録免許税以外に所有権移転に関連する費用が必要です。

土地を売買すると所有者が変更されるため、所有権登記の移転が必要になります。所有権移転は、主に司法書士へ依頼して移転登記しますが、司法書士の手数料は5万円前後かかります。

仲介手数料

仲介手数料は、土地の売買を依頼した不動産会社にかかる費用です。

仲介手数料は、売買金額によって仲介手数料の上限が定められています。

ここでは、仲介手数料の内訳を下記の表にまとめました。

取引額の3％まで

一般的に、住居用土地の売買は400万円以上のケースが多いので、まとめて以下の計算式が用いられます。

仲介手数料は諸費用のなかでも大きな割合を占めるので、しっかりと理解しておきましょう。

各種税金

建物についても、印紙税や不動産取得税などの税金を納めなければなりません。

建物を建築する際に建築会社と請負契約を締結しますが、売買契約書同様、印紙を貼付しなければなりません。この印紙代が印紙税として徴収されます。

請負契約書の印紙税は、請負金額によって納税額が異なります。一般的な建物価格として、1,000万円〜5,000万円程度の家を建築した場合の印紙税は2万円です。

また、不動産取得税も納めなければなりません。通常の税率は建物の評価額の4％ですが、軽減措置期間中は住宅用建物の税率が3％に軽減されています。

さらに新築住宅の場合、固定資産税評価額より1,200万円を控除できます。

登記費用

ここでは、建物に関連する登記費用を下記の表にまとめました。

建物の評価額が高ければ登録免許税も高額になるほか、土地家屋調査士や司法書士の手数料はそれぞれ異なる場合があるので、手数料を事前に比較しましょう。

地盤改良工事費用

地盤の強度が足りず安定性に欠けてしまう場合には、地盤の補強が必要です。その場合は、地盤改良工事費用がかかります。

地盤の弱さによって工事の内容は異なりますが、一般的な工事の場合、1坪あたり5万円程度の費用がかかります。

また、工法や請け負う地盤改良業者によっても、金額が異なることを押さえておきましょう。

建築確認申請費用

家を建てる際は、建築確認を申請して検査を受けるための費用がかかります。

検査では、土地の建ぺい率や容積率、構造などが調査され、家を建てる条件を満たしているかどうか確認されます。

自治体によって費用は異なりますが、3〜6万円程度の費用が必要です。

ライフラインの引き込み工事費用

家を建てる際は、ライフラインを引き込むための工事費用がかかります。

具体的には、上下水道の引き込みやガスの引き込み費用が必要です。

上下水道の引き込み費用として80万円前後かかると考えておきましょう。また、ガス管の引き込みは20万円前後の費用が必要です。

設計監理費

設計監理費とは建築設計や工事監理に必要な費用を指し、建物の大きさや建築費などを基に費用が算出されます。一般的には、建築費の10％程度が目安です。

建築設計費用は、建物の大きさや請け負う設計会社などによって大きく異なるので、一概にはいえません。

工事監理費用は工事を問題なく進めるためにかかる費用で、工事責任者の人件費や検査、立ち会いの費用です。工事監理費も、家の規模や建築会社によって異なります。

住宅ローン契約時の印紙税

住宅ローン契約時に締結する契約書に対して、印紙税がかかります。

住宅ローンを利用する場合、金融機関と金銭消費貸借契約を締結する必要があります。

土地の売買契約書同様、この契約書には印紙の貼付が必要です。

先述した通り、住宅ローンで借りる金額によって貼付する印紙が異なります。一般的な借入額である1,000万円〜5,000万円程度の住宅ローンを利用する場合、印紙代は2万円程度です。

ローン保証料

住宅ローンを利用する際は保証会社への加入を求められる場合があり、保証会社に対してローン保証料を支払う必要があります。

万が一住宅ローンが滞納された場合、保証会社が契約者の代わりに金融機関へローンを支払い、その後保証会社が契約者に請求します。

保証料は、100万円あたり2万円前後かかると考えておきましょう。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険（団信）に加入する場合は、その保険料がかかります。

住宅ローンの返済は長期間にわたります。長期間の返済中に住宅ローンの契約者が亡くなったり働けなくなるほどの重病を患ったりする可能性はゼロではありません。

団信に加入していると、返済できなくなったあとの残債が保険金で支払われます。

金融機関によって団信の支払いは異なるので、チェックしておきましょう。

火災保険料・地震保険料

住宅ローンを利用する場合は、条件として火災保険や地震保険への加入を求められることが一般的です。

火災や地震が起こったときに保険金が下りるため、火災保険や地震保険は万が一の備えとして欠かせない保険といえます。

保険金額は、建物の建築価格や保証の範囲によって大きく異なります。

登記費用

住宅ローンを利用する場合、万が一の滞納などに備えて住宅ローン利用で購入する不動産に抵当権が設定されます。抵当権の設定にも費用がかかります。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞ったときに不動産を担保にできる権利です。

住宅ローンの返済ができなくなった場合、担保にされた不動産は競売などにかけられ、落札価格を返済金に充てられます。

抵当権設定費用として、「住宅ローンの借入金×1％」程度の費用がかかります。

融資手数料

住宅ローンを利用する場合、借入する金額に対し融資手数料が必要です。

融資手数料は金融機関によって異なり、定額型と定率型に分けられます。

定額型の場合は7万円前後の費用が必要です。定率型の場合は、「住宅ローンの借入金×2％前後」が発生すると考えておきましょう。