【2023年】不動産価格の推移と今後の予想！影響を及ぼす要因も解説
この記事では、2022年度までの不動産価格の推移や社会情勢などを踏まえ、2023年度や今後の見通しを解説していきます。
投資家や不動産購入を検討している人にとって、不動産価格の今後の動向を把握することは重要です。適切なタイミングで不動産取引を実施することで、リスクを回避し投資や住宅購入の成功につなげられます。
この記事を参考に、不動産市場の動きを理解し今後の価格変動に備えましょう。
【この記事でわかること】
【この記事でわかること】
● 2022年度の不動産価格の推移
● 2023年度の不動産価格推移予想
● 不動産価格に影響を及ぼす可能性のある社会情勢
2022年までの不動産価格の推移
住宅金融支援機構のデータによると、2022年度の不動産価格推移は昨年度に比べて次のようになりました。
〈首都圏〉
|
不動産種別 |
2021年度 |
2022年度 |
価格推移 |
|
注文住宅 |
約5,162万円 |
約5,133万円 |
-29万円 |
|
建売住宅 |
約3,922万円 |
約4,133万円 |
+211万円 |
|
新築マンション |
約4,993万円 |
約4,913万円 |
-80万円 |
※参考1：2020年度 フラット35利用者調査
※参考2：2021年度フラット35利用者調査
首都圏では、注文住宅と新築マンションの価格が若干下落し、建売住宅の価格が5％近く高騰する結果となりました。この背景には新型コロナウィルスが完全に終息しない現状に加え、急激な円安による海外投資家の買い控えが主な要因といえます。
また、建売住宅においても買い控えはありましたが、注文住宅の検討顧客が建売住宅を検討することでターゲット層が増え、結果的に買い控えを含めても価値が上昇しました。
〈静岡県〉
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不動産種別 |
2021年度 |
2022年度 |
価格推移 |
|
注文住宅 |
約3,122万円 |
約3,579万円 |
+457万円 |
|
建売住宅 |
約2,609万円 |
約2,798万円 |
+189万円 |
|
新築マンション |
約4,717万円 |
約4,225万円 |
-492万円 |
静岡県においては新築マンションのみが下落し、注文住宅も建売住宅も高騰する結果となりました。これは、リモートワークが普及し都心部でなくとも仕事ができる社会情勢となった結果、「郊外で価格を抑えた注文住宅を建てる」というトレンドが生まれたことが挙げられます。
また、愛知県のトヨタ自動車やデンソーがコロナ禍において業績を伸ばしたのも、大きな影響があったといえるでしょう。
2023年以降の不動産価格の推移予想
2022年度までの不動産価格推移を受け、2023年度はどのように価格が推移していくのでしょうか。この章では、前章と同様に住宅金融支援機構が公開しているデータを基に解説します。
- 都市部における不動産価格の推移予想
- 地方による不動産価格の推移予想
- 郊外における不動産価格の推移予想
順番に見ていきましょう。
都市部における不動産価格の推移予想
都市部にある不動産において、2022年度は注文住宅と新築マンションが下落する結果となりました。しかし、コロナ禍による買い控えがなくなるにつれ、価格が戻る可能性は高いといえます。
特に、新築マンションは海外投資家が投機目的として購入することも多いため、コロナ禍の終息と共に価値が高まることになるでしょう。
地方による不動産価格の推移予想
静岡県などの地方都市においては、都市部の活性化に遅れる形で経済が回復するでしょう。
都市部が回復すれば地方の不動産価格も上昇傾向に戻ると思われますが、都心部の影響だけではなく、地元企業の状況が不動産の価格に大きく影響します。
たとえば、静岡県に本社をおくヤマハ発動機株式会社は過去最高の売上高と利益を達成しました。主な要因は、「北米諸国の需要増加」と「円安」です。
そのため、海外拠点で利益を生み出す仕組みを維持しつつ、国内にある人的リソースをリモートワークによってバックアップさせる経営戦略を継続すると思われます。
リモートワークの普及により、海外転勤や地方転勤の可能性が低くなる社員が増え、その結果不動産を購入する人は増加するでしょう。
このように、地方都市の不動産は大手地元企業の影響を受けやすいといえます。
郊外における不動産価格の推移予想
都心部や地方都市に隣接する市区町村においても同様に、リモートワークの普及によって出勤せずに家庭内で業務ができる社員が増加しています。
会社近くに居住する必要がないため、価格が安く隣接する市町村で不動産を購入する層も増加しているのが特徴のひとつです。
静岡県を例にとると、久野山や沼津といったリゾート地にあるリゾートマンションの売買も活性化する可能性が高くなるでしょう。
このように、土地や物件が高い都市部を離れ、郊外で生活するというトレンドは2023年度も継続する方向性です。
今後の不動産価格に影響を及ぼす要因
この章では、不動産価格に影響を及ぼす社会情勢について解説します。
- ロシアのウクライナ侵攻
- 2025年開催の大阪万博
- 生産緑地の2022年問題
- 住宅ローンの金利上昇
- その他の国際情勢やイベントなどによる影響
順番に見ていきましょう。
ロシアのウクライナ侵攻
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことで欧米諸国がロシアを批判し、原油の供給を制限する政策が実施されました。
その結果、原油に関連する全ての銘柄が高騰し、輸入に頼る日本企業にも大きな影響を与えました。この戦争によって不動産業界にも建材高騰などの影響が及びましたが、ロシアの原油に頼らない経営政策によって、建築費が大きく上昇することなく推移しています。
そのため、2022年の戦争直後に起きた価格高騰以上の影響は2023年に起きる可能性は低いといえるでしょう。
2025年開催の大阪万博
2025年に開催する大阪万博は、此花区の舞洲が開催場所となっており、大阪の中でも比較的開発がされていない未開拓のエリアです。
大阪万博開催によって、舞洲付近の大阪北部がより魅力的になり、不動産価格にも好影響となる可能性が高くなるでしょう。
したがって、大阪万博は今後の不動産価格上昇に大きな影響を及ぼすといえます。
生産緑地の2022年問題
市街化区域において、農業を営む代わりに固定資産税を大幅に抑える生産緑地規定ですが、現存する生産緑地の多くは、1992年の改正生産緑地法により指定されたケースがほとんどです。
生産緑地の営農義務は30年のため、2022年に多くの生産緑地が指定から外れました。これにより、多くの土地が市街化区域に公開され土地の価格が下がると思われていましたが、実際にはほとんど影響がありませんでした。
これは、生産緑地の契約更新ができ、解除するとこれまで抑えられていた固定資産税が請求されるデメリットがある点が背景です。
このことからも、2023年度においても生産緑地2022年問題の影響は小さいと思われます。
住宅ローンの金利上昇
2022年12月に、前日銀総裁の黒田氏が固定金利の上限を0.25％増加することを発表しました。
さらに、2023年3月での任期満了に伴い日銀の黒田総裁が退任するため、ゼロ金利政策からの方針転換により、金利上昇が懸念されていました。
しかし、植田氏に総裁が交代した最初の会見では「金融緩和策は継続する」と発表したため、ゼロ金利政策継続の方向性に変更はありません。金融緩和政策の継続により、住宅ローンの金利が大きく上昇する可能性は低いといえます。
ドル円の為替ギャップが埋まらないことからも、油断を許さない状況だといえるでしょう。
その他の国際情勢やイベントなどによる影響
前述した影響以外にも、日韓の関係改善などの国政情勢や、博多・大阪・札幌駅の再開発計画などの国内政策も不動産価格に影響を及ぼす要因です。
海外資本の流入に期待できるため、不動産価格の上昇につながる可能性が高いといえます。
不動産価格の推移に関するよくある質問
最後に、不動産価格の推移に関するよくある質問を紹介します。
- 不動産価格指数はどのように決まる？
- 不動産バブルはいつ崩壊する？
- 日本の住宅価格の上昇率はどのくらい？
順番に回答していきます。
不動産価格指数はどのように決まる？
不動産価格指数は国土交通省が公開している指標です。年間、約30万件にも及ぶ不動産取引価格の情報をもとに、全国やブロック別、都市圏別などに不動産価格の動向を指数化しています。
この指数は、月単位での不動産価格推移を検証する際に用いられ、不動産鑑定士の鑑定結果にも反映されます。
不動産バブルはいつ崩壊する？
2023年現在の日本が不動産バブルかどうかは一概にいえませんが、全体的に不動産価格は上昇傾向にあるといえます。
ただし、2016年からスタートしたゼロ金利政策からの方針転換や、日本と諸外国の金利差などが上昇を阻害する要因になりやすいといえるでしょう。
日本の住宅価格の上昇率はどのくらい？
住宅金融支援機構が公開しているデータによると、2022〜2023年の価格上昇率は以下の通りです。
〈首都圏〉
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不動産種別 |
価格上昇率 |
|
注文住宅 |
-0.01％ |
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建売住宅 |
＋5.00％ |
|
新築マンション |
-0.02％ |
〈静岡県〉
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不動産種別 |
価格上昇率 |
|
注文住宅 |
+14.6％ |
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建売住宅 |
+7.00％ |
|
新築マンション |
-0.10％ |
上記の通り、首都圏では建売住宅が上昇し、静岡県では注文住宅と建売住宅が上昇する結果となりました。
不動産価格の推移を把握して今後に備えよう
2023年の不動産価格は、2022年の価格推移と同じ流れに沿うと想定されるものの、スポット的に発生する社会情勢の影響を受けることで急激に変化することも考えられます。
TATTA！では、静岡県の不動産価格推移に関するデータを取り揃えており、注文住宅を建てる最適なタイミングについてアドバイスしています。
静岡県で注文住宅を検討している人は、ぜひ一度TATTA！にお問い合わせください。
