コラム

住宅ローンの在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に勤めていることを確認する手続きです。

金融機関が申込者の雇用状況や収入の信頼性を確かめるために行われます。勤務先に電話をかけるか、提出された雇用証明書などの書類で確認を行います。

電話で確認する場合も、聞かれるのは在籍の事実や本人確認程度の簡単な内容で、用件が電話口に出た相手に伝えられることはないとされています。

ただし、担当者の名乗り方や確認の進め方は金融機関によって異なります。

在籍確認の目的は、申込者が申告した勤務先で本当に働いているかを確認し、返済のもとになる収入が続く見込みを判断することにあります。具体的には、次の3点を確認しています。

• 申告された勤務先に実際に在籍しているか
• 収入のもとになる雇用が現在も続いているか
• 申込書に書かれた内容と事実に食い違いがないか

住宅ローンは返済期間が数十年に及びます。そのため、金融機関は申し込み時点の年収だけでなく、その収入が続く見込みがあるかどうかも見ています。

国土交通省が金融機関を対象に実施した令和7年度の調査では、融資を行う際に考慮する項目として「年収」を挙げた機関が94.2％、「勤続年数」が93.9％、「雇用形態」が70.6％となっています。勤務先や働き方に関する情報は、多くの金融機関が重視している項目だとわかります。

在籍確認は、申込書に書かれた勤務先の情報が事実かどうかを裏づけるための手続きです。申告どおりに働いていることが確認できれば、それ以上踏み込んだことを聞かれることはほとんどありません。

住宅ローンの在籍確認は、本審査の段階で行われるのが一般的です。事前審査（仮審査）は申込者の自己申告をもとにした簡易的な審査とされており、勤務先への電話は本審査に進んでから行われることが多いといえます。

本審査にかかる期間は1〜2週間ほどが目安で、提出書類の状況によっては3〜4週間かかることもあります。在籍確認の電話はこの期間のどこかで、勤務先の営業時間内にかかってきます。

【住宅ローンの在籍確認が行われる主なタイミング】

本審査に申し込んでから電話がかかるまでの日数は決まっていません。いつ来るかを正確に知ることは難しいため、本審査に申し込んだあとは、いつ連絡があってもよいように備えておくと安心です。

なお、審査の進め方や在籍確認の方法は金融機関によって異なります。詳しくは申込先の金融機関にご確認ください。

在籍確認は、主に以下のような流れで進みます。

• STEP1：本審査に申し込み、勤務先や年収などの情報と必要書類を提出する
• STEP2：担当者が申告された勤務先に電話をかける
• STEP3：本人、または電話口に出た人が応対し、在籍が確認される
• STEP4：他の審査項目とあわせて審査が進み、結果が通知される

ポイントは、STEP3で必ずしも本人が対応する必要はない点です。本人が電話に出られなくても、在籍していることが伝われば、その時点で完了となることが多くなっています。申込者が気づかないうちに終わっているケースも珍しくありません。

なお、電話は勤務先の営業時間内にしかかけられません。勤務先の休業日の前に申し込むと、確認が翌営業日以降にずれ込み、その分だけ審査に時間がかかることもあります。

担当者の名乗り方や、連絡が入る部署などは金融機関によって異なります。一律に決まった形があるわけではないと考えておきましょう。

在籍確認の電話で聞かれる内容は、思ったよりも限られています。何を聞かれるかがわかっていれば、当日になってから慌てるリスクも軽減できます。

ここでは、以下の3つの場面に分けて見ていきましょう。

• 担当者が名乗ってくる内容
• 本人が電話に出た場合に聞かれること
• 本人が不在のときの同僚・受付の対応例

担当者がどのように名乗るかは、金融機関によって異なります。

銀行の場合は銀行名を名乗って在籍確認を行うのが基本です。一方、個人名で連絡が入る例もあり「必ず銀行名でかかってくる」と言い切れるものではありません。

ただし、どちらの場合でも電話口に出た相手に「住宅ローン審査のための電話です」と用件が伝えられることはないといえます。そのため、取り次いだ同僚に借入れの内容まで伝わる可能性は低いと考えられます。

勤務先がメインで取引している銀行と申込先が異なるなど、銀行名で電話を受けることに不安がある場合は、名乗り方について配慮してもらえないか、申し込みの際に相談してみるのも選択肢の1つです。

本人が電話に出た場合でも、聞かれるのは本人確認にあたる簡単な内容が中心です。

• 氏名
• 生年月日
• 住所や勤務先など、申込書に記入した内容の確認

年収や借入希望額といった込み入った内容を、その場で細かく聞かれることは基本的にありません。数十秒から数分で終わることがほとんどです。

申込書に書いた内容と食い違う答え方をすると、確認に時間がかかることがあります。本審査の申し込み後は、申込書の控えを手元で見られるようにしておくと安心です。

在籍確認は「その人がその会社に在籍しているか」を確かめる手続きです。そのため、本人が電話に出られなくても、在籍していることが伝われば完了とみなされることが多くなっています。

【電話口での回答と在籍確認の扱いの目安】

※あくまで一例で、実際の扱いは金融機関によって異なる

同僚や受付の担当者には、「自分宛に確認の電話が入るかもしれないので、在籍していることだけ伝えてもらえれば大丈夫です」と伝えておくと、応対する側も迷いません。

一方、個人情報保護の考え方から社員の在籍について外部に回答しない方針の会社もあります。

勤務先がそのような方針の場合、電話での確認は難しくなります。

心当たりがあるときは、在籍確認が行われる前に金融機関へ相談しておきましょう。

ここでは、電話以外の方法で確認が行われる主なケースを見ていきます。

• 在籍証明書や給与明細などの書類で確認される場合
• 申込先の金融機関に給与振込の実績がある場合

住宅ローンの在籍確認は、勤務先への電話で行われるのが原則です。ただし、金融機関によっては電話が省略され、別の方法に置き換えられる場合もあります。

注意したいのは、電話がないからといって在籍確認そのものがなくなるわけではない点です。書類や取引の記録など、別の材料で勤務の実態が確かめられていると考えるのがおすすめです。

電話での確認が難しい場合や、金融機関の方針によっては、書類の提出で在籍確認に代えられることがあります。使われることがある書類は次のとおりです。

【在籍確認に使われることがある書類の例】

※どの書類が認められるかは金融機関によって異なる

健康保険に関する書類については、制度が切り替わっている点に注意が必要です。従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、2025年12月1日ですべて有効期限を迎えました。現在は、マイナ保険証（健康保険証として登録したマイナンバーカード）か、加入している医療保険者から交付される「資格確認書」を使う形に移行しています。

住宅金融支援機構の「フラット35」でも、借入れの申し込み後、審査上の理由で直近の給与明細の写しや給与振込通帳の写しといった追加の書類提出を求められる場合があるとされています。書類での確認は、決して例外的な扱いではありません。

書類での確認を希望する場合、申し込みの段階で「電話ではなく書類で対応してもらえるか」「その場合はどの書類が必要か」を相談しておくと、手続きがスムーズに進みます。

申込先の金融機関の口座を給与の振込口座として使っている場合、振込の記録から勤務先を把握できるため、電話での確認が省略されることがあります。

ただし、給与振込の実績があれば必ず電話がないというわけではありません。最新の在籍状況を確かめるために、あらためて勤務先へ連絡が入ることもあります。「実績があるから電話は来ない」と決めつけない方が安心です。

電話を避けたい事情がある場合は、給与振込の実績があることを伝えたうえで、どのような確認方法になるかを事前に相談しておくことをおすすめします。

ここでは、以下の働き方・状況ごとに注意点を見ていきます。

在籍確認の受け方は、雇用形態や働き方によって気をつけるポイントが変わります。自分に当てはまるかどうかを確認しておきましょう。

※実際の取り扱いは金融機関によって異なる

派遣社員の場合、申込書に記載する勤務先は実際に働いている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元の会社が基本です。金融機関によっては、派遣元と派遣先の両方の記載を求められることもあります。

契約社員の場合も、在籍確認そのものは正社員と同じように行われます。ただし、契約期間や更新の見込みについて、書類での確認を求められることがあります。

なお、国土交通省の調査では、雇用形態を審査項目としている金融機関の中に、派遣社員や契約社員を融資の対象外としている機関もあることが示されています。

在籍確認の前に、そもそも申し込みができるかどうかが分かれる場合もあるため、申込先の条件を早めに確認しておくと安心です。

在宅勤務が中心の人や、営業職のように外出が多い人は、勤務先にかかってきた電話に本人が出られないことがあります。

前述のとおり、本人が出られなくても在籍が確認できれば完了となることが多いため、必要以上に心配することはありません。受付や総務の担当者に、確認の電話が入るかもしれない旨を伝えておきましょう。

あわせて、会社の代表番号ではなく、自分が所属する部署の直通番号や、名前を把握している担当者につながる番号を申告しておくと、確認がスムーズに進みやすくなります。

個人宛の電話を取り次がない社内ルールがある場合は、書類での確認に切り替えられるかどうかを金融機関に相談してください。

転職して間もない時期や、産休・育休を取得している時期でも、住宅ローンに申し込めないわけではありません。ただし、収入が続く見込みを確かめるために、追加の書類を求められることがあります。

フラット35では、転職後に給与の支給を受けている場合、勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらい、そこに記載された金額を支給月数で割り戻して年収とみなす取り扱いが示されています。

産休・育休や介護休業を取得している場合も申し込みは可能とされていますが、収入の継続性が確認され、勤務先から休業期間・支給期間・支払給与の金額などを証明する書類を提出する必要があります。

いずれのケースでも、勤務先に書類作成を依頼することになります。作成に時間がかかることもあるため、申し込みのスケジュールが決まったら早めに相談しておきましょう。

自営業や会社経営の人は、勤務先に電話をかけての在籍確認は一般的といえません。そのため、確定申告書や納税証明書といった書類で、事業の実態と所得を確認するのがほとんどです。

フラット35でも、給与所得以外の人は、納税証明書（所得金額用）および確定申告書の写しなどの提出が求められます。

会社を経営している場合は、法人の登記事項証明書や決算書の提出を求められることもあります。必要書類は金融機関によって異なるため、早い段階で確認しておきましょう。

ペアローンは、夫婦がそれぞれ契約者となり、1つの住宅に対して2本の住宅ローンを組む方法です。収入合算は、配偶者などの収入をあわせて1本のローンを申し込む方法で、収入を合算する人は金融機関や商品によって連帯債務者または連帯保証人になります。

どちらの方法でも、配偶者の収入や勤務状況が審査の対象に含まれます。そのため、それぞれの勤務先に確認が入る場合があります。

配偶者に伝えていないと、勤務先での対応が遅れて審査が長引くこともあります。申し込みの段階で、2人分の在籍確認がどのように行われるかを金融機関に確認し、配偶者にも共有しておきましょう。

ここでは、住宅ローンの在籍確認をスムーズに終えるための事前準備について解説します。

• 在籍確認の電話が来ることを前もって勤務先に伝える
• 電話に出られる番号を金融機関に伝える
• 会社に取り次ぎしてもらえない場合は事前に金融機関に伝える
• 本人の対応が必要か金融機関に確認する
• 在籍確認の時期や時間帯の目安を金融機関に聞いておく

勤務先の総務や受付担当者に、金融機関から在籍確認の電話が来る可能性があることを伝えておくと、スムーズに対応してもらえます。

伝え方に迷う場合は、「金融機関から確認の電話が入る予定です」といった形で、事実の範囲で簡潔に説明すれば十分です。住宅ローンの申し込みであることまで伝える必要はありません。

ただし、住宅を取得したことが勤務先に一切伝わらないわけではありません。住宅ローン控除を受ける場合、会社員は2年目以降の手続きを勤務先の年末調整で行います。

このとき、税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」と、金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（※）を勤務先に提出するため、ローンを利用している事実は年末調整で伝わることになります。

※金融機関が調書方式に対応している場合は不要

在籍確認の時点でどこまで伝えるかは別として、いずれ知られる前提で考えておくと、必要以上に身構えずに済みます。

勤務先では、在籍確認に適切な電話番号を金融機関に伝えます。部署や担当者によって電話の取り次ぎが異なる場合は、最適な番号を選んでおくことが重要です。

会社の代表番号を伝えると、取り次ぎに時間がかかったり、電話に出た方が申込者の名前を把握していなかったりすることがあります。所属部署の直通番号や、内線につながる番号を伝えておくと確実です。

勤務先の規則や運用上、外部からの電話が本人に取り次ぎができない場合があります。

その場合は、金融機関にその旨を事前に伝え、別の方法（書類提出など）で在籍確認を代替できるか確認します。

個人情報保護の観点から、社員の在籍について外部に回答しない方針をとる会社もあります。自社の方針がわからない場合は、申し込みの前に総務部門へ確認しておくと安心です。

在籍確認が本人対応を必要とする形式かどうか、事前に金融機関に確認します。

通常は本人が直接電話に出る必要はありませんが、金融機関によっては本人確認を求める場合もあります。その場合は勤務先に直接対応の許可を得ておきましょう。

在籍確認の電話がいつ来るかは、基本的に事前に知らされません。ただし、金融機関によっては、おおよその時期や時間帯について相談に応じてくれることがあります。

「この曜日は終日外出している」「午前中なら在席している」といった事情があれば、申し込みの際に伝えておきましょう。時間帯を配慮してもらえる場合があります。

あわせて、本審査にどのくらいの期間がかかるかも確認しておくと、引き渡しや融資実行の日程から逆算してスケジュールを組みやすくなります。

注文住宅は、建売住宅やマンションの購入と比べて、本審査から実際にお金を受け取る「融資実行」までの期間が長くなりやすいのが特徴です。

在籍確認が終わって本審査に通っても、そこで手続きが完結するわけではありません。この期間の過ごし方が、資金計画やスケジュールに影響することがあります。

ここでは、以下の内容を見ていきます。

• 注文住宅は本審査から融資実行まで期間が空きやすい
• 融資実行前に転職・休職する場合は必ず金融機関に相談する
• 在籍確認や資金計画の不安は住宅会社にも相談できる

注文住宅では、土地を決めてから設計や工事を進めるのが一般的で、本審査に通ってから建物が完成するまでに数ヶ月以上かかることも少なくありません。

住宅ローンは完成した建物を担保にして融資する仕組みのため、資金を受け取れるのは原則として建物の引き渡しのタイミングです。フラット35で住宅を建設する場合の手続きは、以下のような流れで進めます。

【注文住宅で住宅ローンを利用する場合の主な流れ】

※フラット35で住宅を建設する場合の一般的な流れ（期間はあくまで目安）

建物が完成する前にも、土地の代金や着工金、中間金の支払いが発生します。この資金をまかなうために「つなぎ融資」（住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に借入れる仕組み）を利用するのが一般的です。

国土交通省の調査では、令和6年度のつなぎ融資の新規貸出が8万9,949件、金額にして約1兆3,545億円と集計されています。注文住宅の資金計画では、珍しい仕組みではありません。

在籍確認が終わったあとでも、融資が実行されるまでの間に勤務先や働き方が変わった場合は、その内容を金融機関に伝える必要があります。

本審査は、申込時点の勤務先や収入をもとに行われています。転職や休職で前提が変われば、あらためて確認が入ったり、審査をやり直したりすることがあるためです。

金融機関でも、住宅購入を進めるときは融資が実行されるまで現在の職を続け、転職や独立はなるべく避けた方が無難だと示しています。

やむを得ない事情で転職や休職をする場合は、自己判断で伝えずにおくのではなく、早めに金融機関へ相談してください。伝えないまま手続きを進めると、あとから申告内容と事実が食い違い、融資実行の直前で対応に追われることにもなりかねません。

在籍確認や住宅ローンの手続きは金融機関とのやり取りですが、注文住宅の場合は工事のスケジュールと資金の流れが密接に関わります。そのため、住宅会社に相談できることも少なくありません。

たとえば「本審査はいつ申し込むのがよいか」「つなぎ融資はどの段階で必要になるか」といった疑問は、家づくりの進め方とあわせて考えた方が整理しやすい内容です。

TATTA！では、間取りやデザインのご相談に加えて、住宅ローンを含めた資金計画についてもご相談いただけます。家づくりのスケジュールと住宅ローンの手続きを並行して整理できるため、はじめてマイホームを検討する方も進め方に迷いにくくなります。

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ここからは、住宅ローンの在籍確認についてよくある質問を紹介します。

• 住宅ローン本審査の在籍確認で落ちることはある？
• 事前審査（仮審査）の段階でも会社に電話は来る？
• 在籍確認の電話を携帯電話にかけてもらうことはできる？

在籍確認そのものが原因で審査に落ちる確率は低いといえます。

ただし、勤務先に連絡がつかない場合、申込者がその職場に在籍していないと判断された場合では審査が進められず、結果的に落ちることがあります。

また、勤務先や雇用形態に関して虚偽の情報を申告していた場合、信用力の大幅な低下により審査が否決されるおそれがあります。

事前審査は、申込者が申告した内容をもとに融資の見込みを判断する簡易的な審査とされており、勤務先への電話は行われないケースが多くなっています。

ただし、審査の進め方は金融機関によって異なります。申込内容によっては、事前審査の段階で勤務先の確認が入る可能性もあります。

気になる場合は、申し込みの前に「どの段階で勤務先への連絡があるか」を金融機関に確認しておくとよいでしょう。

在籍確認は「申告した勤務先に在籍しているか」を確かめる手続きのため、原則として勤務先の電話番号に連絡が入ります。そのため、個人の携帯電話への連絡だけで在籍確認が完了することは基本的にありません。

一方、勤務先の内線や部署の直通番号のように、自分が出やすい番号を申告することは可能です。まずは勤務先で、自分につながりやすい番号を選んで伝えることをおすすめします。

どうしても電話での対応が難しい場合は、書類での確認に切り替えられるかを金融機関に相談してください。対応できるかどうかは金融機関によって異なります。

この記事では、住宅ローンの在籍確認について、タイミングや会社に電話が来たときの対応を解説しました。

在籍確認が行われるのは本審査の段階が一般的で、聞かれる内容は氏名や生年月日などごく簡単なものだといえます。本人が不在でも、在籍が確認できれば完了となるケースが多いので、必要以上に不安に感じることはありません。

在籍確認の電話が来ることを事前に勤務先に伝えることや、会社に取り次ぎしてもらえない場合は事前に金融機関に伝えることを意識して準備すれば、当日は落ち着いて対応できます。

注文住宅の場合は、本審査から融資実行までの期間が長くなりやすい点にも注意したいところです。その間に転職や休職の予定がある場合は、早めに金融機関へ相談しておきましょう。

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• 令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省 住宅局
• 【フラット35】融資手続・必要書類（住宅を建設する場合の手続）｜住宅金融支援機構
• （給与収入のみの場合）最近転職し、給与支給を受けていますが、申込みできますか。｜住宅金融支援機構
• 申込時に育児休業等を取得していますが、申込みできますか。｜住宅金融支援機構
• 収入を合算して申込みできますか。また、その場合に条件はありますか。｜住宅金融支援機構
• ペアローンの概要｜住宅金融支援機構
• 年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ｜国税庁
• マイナンバーカードの健康保険証利用｜デジタル庁