コラム

住宅ローン審査の在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に勤めていることを確認する手続きです。

金融機関が申込者の雇用状況や収入の信頼性を確かめるために行われます。勤務先に電話をかけるか、提出された雇用証明書などの書類で確認を行います。

電話確認の場合、担当者は会社名や担当部署を名乗り、申込者の在籍確認のみを行う形です。そのため、プライバシーは守られています。

ここからは、住宅ローン審査に在籍確認が行われる理由や目的について解説します。

• 申告した勤務先に本当に在籍していることの確認
• 本人に十分な返済能力があることの確認

順番に見ていきましょう。

理由・目的として、申込者が申告した勤務先情報が正確であることを確認することが挙げられます。

勤務先情報が正確でない場合、収入や雇用状況が実際とは異なることになり、金融機関にとって貸し倒れリスクが高まります。

そのため、勤務先の確認は申請内容の信頼性を確保するための重要なプロセスです。申込者が、現在もその職場で働いていることを確認することで、収入の継続性を裏付けられます。

安定した収入を得ているかどうかを確認することで、申込者が無理なく住宅ローンを返済できるかを判断します。

特に、継続的な雇用や安定した収入が返済能力の大きな要素となるため、勤務先の確認を通じて申込者の経済基盤を評価します。

安定した雇用は、将来的なライフイベントを踏まえても返済能力を維持できる基盤とみなされやすいです。金融機関はこうした長期的な視点も加味して審査を行います。

ここからは、住宅ローン審査時に在籍確認が行われる流れについて解説します。

• 本審査に申し込む
• 勤務先に在籍確認の電話がかかる
• 審査完了の連絡が来る

順番に解説していきます。

住宅ローンの本審査では、申込者の詳細な個人情報や収入状況、勤務先情報を申告します。この情報に基づき、金融機関が返済能力や信用力を審査します。

在籍確認は、この審査の一環として行われるので準備しておきましょう。

金融機関の担当者が、申込者が申告した勤務先に電話をかけ、在籍の有無を確認します。

なお、電話は通常、金融機関名ではなく個人名で行われるため、周囲に審査のことが知られる心配はありません。担当者は、簡単なやり取りで在籍を確認するのみで、詳しい情報や理由については触れません。

場合によっては、雇用証明書や源泉徴収票などの書類で在籍確認を代替することもあります。

在籍確認が無事に完了すると、住宅ローン審査の他の段階もあわせて進行し、結果が通知されます。審査結果は、電話やメール、郵送などの方法で連絡されます。

通常、在籍確認が問題なければ、審査がスムーズに進みます。審査が遅れていると感じた場合は、金融機関に問い合わせましょう。

住宅ローン審査では在籍確認が一般的に行われますが、場合によっては在籍確認が行われないケースもあります。

• 在籍確認が必要なケース
• 在籍確認が不要なケース

上記2点について、くわしく見ていきましょう。

以下のような場合、通常どおり在籍確認が行われます。

• 勤務先の情報が不十分な場合
• 雇用形態や勤務年数が短い場合
• 他の書類で十分に確認できない場合

申込書に記載された勤務先情報が不明瞭、または詳細が不足している場合、情報を補完するために在籍確認が必要です。

契約社員や派遣社員などの非正規雇用や、転職して勤務年数が短い場合は、収入の安定性を確保するため在籍確認が行われます。

提出された書類だけでは、勤務状況を完全に確認できない場合、直接勤務先に連絡して確認する必要があります。

一方で、以下のような場合には在籍確認が省略されることがあります。

• 書類で十分に確認できる場合
• 勤務先が信用力の高い企業である場合
• 金融機関が取引実績を重視する場合
• 住宅ローンの申し込みが転職後すぐではない場合

勤務先から発行された雇用証明書や源泉徴収票、給与明細などが整っており、これらの書類から勤務先情報が正確であると判断される場合は、在籍確認が省略される場合があります。

また、申込者がすでに同じ金融機関で長期的な取引実績があり、信頼関係が構築されている場合、在籍確認が不要とされることがあります。

ここでは、住宅ローン審査で在籍確認を受ける前の準備について解説します。

• 在籍確認の電話が来ることを前もって勤務先に伝える
• 電話に出られる番号を金融機関に伝える
• 会社に取次ぎしてもらえない場合は事前に金融機関に伝える
• 本人の対応が必要か金融機関に確認する

それでは、順番に見ていきましょう。

勤務先の総務や受付担当者に、金融機関から在籍確認の電話が来る可能性があることを伝えておくと、スムーズに対応してもらえます。

住宅ローン審査のための確認であると簡潔に説明すれば、余計な誤解を防げます。

勤務先において、在籍確認に適切な電話番号を金融機関に伝えます。部署や担当者によって電話の取次ぎが異なる場合は、最適な番号を選んでおくとよいでしょう。

勤務先の規則や運用上、外部からの電話が本人に取次ぎができない場合があります。

その場合は、金融機関にその旨を事前に伝え、別の方法（書類提出など）で在籍確認を代替できるか確認します。

在籍確認が本人対応を必要とする形式かどうか、事前に金融機関に確認します。

通常は、本人が直接電話に出る必要はありませんが、金融機関によっては本人確認を求める場合もあります。その場合は勤務先に直接対応の許可を得ておきましょう。

ここからは、住宅ローン審査の在籍確認についてよくある質問を紹介します。

• 住宅ローン本審査の在籍確認で落ちることはある？
• 住宅ローンを借りることは在籍確認によって勤務先にバレる？
• 在籍確認の電話が不在だった場合、審査に影響する？

疑問の解消にお役立てください。

在籍確認そのものが原因で審査に落ちる確率は低いといえます。

ただし、勤務先に連絡がつかない場合、申込者がその職場に在籍していないと判断された場合では審査が進められず、結果的に落ちることがあります。

また、勤務先や雇用形態に関して虚偽の情報を申告していた場合、信用力の大幅な低下により審査が否決されるおそれがあります。

在籍確認によって、勤務先に「住宅ローンを借りること」が直接バレることはほとんどありません。

在籍確認の際、金融機関の担当者は個人名で名乗り、電話の内容も「在籍確認」以上の詳細は伝えません。住宅ローンに関する話題を出すことはありません。

通常、担当者は「○○さんはいらっしゃいますか？」といった簡単な質問で済ませます。そのため、勤務先の同僚や上司が詳細を把握することはありません。

ただし、勤務先が電話の目的を疑う場合があります。その場合は、事前に「金融機関から確認の電話がある」旨を伝えておくと安心です。

在籍確認の電話時に申込者が不在だった場合でも、審査に大きな影響を与えることは通常ありません。

勤務先の同僚や総務担当などが「○○は在籍しています」と回答すれば、確認は完了します。本人が直接対応する必要がない場合がほとんどです。

ただし、勤務先に何度も電話をかけても在籍確認が取れない場合、審査の遅延が生じるおそれがあります。そのため、確認の電話がある可能性を事前に伝えておきましょう。

この記事では、住宅ローン審査時の在籍確認について解説しました。

住宅ローン審査における在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に在籍しているかを確認することです。

住宅ローン審査で在籍確認を受ける前の準備として、在籍確認の電話が来ることを事前に勤務先に伝えることや、会社に取次ぎしてもらえない場合は事前に金融機関に伝えるなどがあります。

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