コラム

住宅ローンの相談をする前に準備しておけば、より具体的な回答を得やすくなります。住宅ローンの相談をする前に必要な準備は以下の通りです。

• 勤務先を証明できる書類
• 収入を証明できる書類
• 物件に関連する書類
• その他の準備

順番に見ていきましょう。

住宅ローンの審査では、勤務先情報が必要です。名刺や健康保険証で勤務先を証明できます。

ただし、収入がわかる書類に勤務先情報が記載されている場合、別途で書類を用意する必要はありません。

住宅ローンを借り入れできる金額は、収入によって異なります。収入を証明できる書類を用意しておけば、住宅ローンをどのくらい借り入れできるのか調べられるでしょう。

会社員は源泉徴収票や住民税決定通知書、自営業の人は確定申告書などのように、具体的な年収がわかる書類を持参しましょう。

物件の概要や価格といった情報が記載されている書類があれば、住宅ローンのシミュレーションがしやすいでしょう。

建売住宅やマンションであれば、パンフレットやチラシでも問題ありません。また、注文住宅の場合、見積書を準備することをおすすめします。

住宅ローンの相談前に準備しておきたいのは、必要書類だけではありません。何を聞くのか決まっていないまま相談に行っても、時間を無駄にしてしまいます。

特に、ファイナンシャルプランナーの相談は有料であることが多く、相談費用もかさんでしまうでしょう。住宅ローンについて質問したい内容の例は、以下が挙げられます。

• 予算や返済計画
• ローンの種類
• 金利の種類
• 審査で重視される項目
• 手続きにかかる費用

上記を参考にしながら、悩みや疑問点をまとめておきましょう。

住宅ローンに関する悩みを相談できる場所は以下の通りです。

• 金融機関
• 住宅金融支援機構
• FP（ファイナンシャルプランナー）
• 工務店

順番に見ていきましょう。

住宅ローンを取り扱っている金融機関では無料の相談窓口を設けており、申し込みまで一括で行えます。

実際に取り扱っている住宅ローンの上限額や、金利の種類などについて具体的に説明してもらえるでしょう。将来的に返済が難しくなっても、相談しやすいのも大きなメリットの1つです。

ただし、他の金融機関が提供している商品とはその場で比較できないため、複数の金融機関に相談した上で判断する必要があります。

フラット35の利用を検討している人は、住宅金融支援機構に相談するのがおすすめです。

住宅金融支援機構では、固定金利の住宅ローンである「フラット35」を提供しています。

また、住宅金融支援機構は一般社団法人であり、営利目的で運営されていません。他の相談窓口に比べて、公平な意見を期待できるのも特徴です。

ただし、全国の市町村に店舗がなく、対面で相談できない場合があります。

FP（ファイナンシャルプランナー）は家計に関するスペシャリストであるため、住宅ローンについても相談できます。

家計の状況や家族構成、今後のライフスタイルなどをチェックしてもらい、無理のない返済計画を立てられるでしょう。

また、利用できる補助金や税金の優遇措置についてのアドバイスも受けられるので、住宅ローンに関する経済的な不安を軽減できます。

注意したいのは、一般的にFPへの相談は相談料がかかる点です。相談にかかる費用を抑えたい人は、他の相談窓口を選ぶと良いでしょう。

工務店には、お金や資金計画について詳しい専門のアドバイザーなどがおり、住宅ローンの相談ができるケースもあります。

購入予定の住宅情報も把握しているので、住宅ローン以外のことも相談しやすいでしょう。

また、金融機関と提携して特別な条件で融資が受けられる「提携ローン」を利用できることもあります。工務店が必要な手続きを代行してくれることもあるのもメリットです。

住宅ローンに関する相談後は審査を受けて、契約まで進むのが一般的です。悩みの相談から契約までの流れは以下の通りです。

1. 住宅ローンについて相談する
2. 事前審査（仮審査）に申し込む
3. 本審査に申し込む
4. 契約を締結する
5. 融資が実行される

上記5つの流れについて詳しく解説するので、住宅ローンの相談を申し込む前に確認してみましょう。

まずは、金融機関や工務店などで住宅ローンについて相談します。

相談先によってメリット・デメリットがあるため、複数の相談先で情報を収集すると、ニーズにマッチした住宅ローンを選びやすいでしょう。

また、時間を有効活用するためにも、実際に相談へ行く前に書類や質問内容を準備しておきましょう。

事前審査では住宅ローンの融資を受けられるかがわかります。主な審査内容として、以下の3つが挙げられます。

• 本人の属性はどうか
• 返済能力があるか
• 個人信用情報に傷がついていないか

複数の金融機関に審査を申し込んでおけば、より条件の合った住宅ローンを組めるでしょう。多忙で金融機関に出向く時間がない人は、Webサイトから申し込むのがおすすめです。

事前審査に通ったからといって、住宅ローンの借り入れが決定するわけではありません。本審査では、以下の観点から金融機関だけでなく保証会社による審査も行われます。

• 勤務先や勤続年数、収入などが金融機関の基準を満たしているか
• 不法行為を行っていないか
• 反社会的勢力や犯罪に関わりがないか
• 返済計画に無理はないか
• 物件は建築基準法に違反していないか

事前審査よりも提出書類が増えるので、しっかり準備を進めましょう。

本審査を通過すると、契約を締結できます。審査結果によっては、借入金額や返済期間などが申し込み時と異なっているケースは珍しくありません。

契約内容に問題がなければ締結へ進みます。住宅ローンの審査結果が出るまで時間がかかるので、できるだけ早くマイホームを購入したい人は注意してください。

融資が実行されるのは、住宅の引き渡し日が一般的です。ただし、注文住宅で土地を購入しなければならない場合、「土地先行融資」や「つなぎ融資」の活用を検討しましょう。

住宅ローンの返済開始日は金融機関によって異なるので、あらかじめ確認しておくと安心です。

住宅ローンに関する悩みを相談できるのは、マイホームの購入時に限りません。住宅ローンに関する悩みを相談できるタイミングは以下の通りです。

• マイホーム購入を検討しているとき
• 住宅ローンの契約内容を見直したいとき
• 住宅ローン返済の負担を軽減したいとき

順番に見ていきましょう。

最初に住宅ローンの相談をするタイミングは、マイホーム購入を検討しているときです。

マイホーム購入の資金を用意するために、ローンを組める金額がどの程度になるか把握しておくことが重要です。

また、月々の返済額や借入期間などは無理なく完成できるプランになっているか、しっかり把握しておく必要があります。

住宅ローンを組んでマイホームを建てた後も、契約内容を見直すタイミングは生じます。なぜなら、より良い条件の住宅ローンに借り換えれば、返済額を減らせる可能性があるからです。

借り換えは手数料だけでなく手間もかかるので、慎重に検討しましょう。

長期間にわたって住宅ローンを返済する中で、ライフイベントによって家計状況が変化する場合があります。

子供の教育費や親の介護費がかかったり、体調不良のために早期退職を余儀なくされたりなど、ライフイベントはさまざまです。

住宅ローンの支払いが延滞すると、マイホームを手放さなくてはならないケースがあります。返済の負担を軽減したい場合は、できるだけ早めに相談することが重要です。

住宅ローンの悩みは、金融機関や住宅金融支援機構などで相談できます。それぞれのメリット・デメリットが異なるため、複数の相談先でリサーチしておくのがおすすめです。

また、住宅ローンはマイホーム購入時だけでなく、契約内容を見直したいときや返済の負担軽減をしたいときなど、長期間にわたって相談するタイミングが生じます。

気軽に相談しやすい窓口を確保しておくことで、不安を軽減しながらマイホームを建てられるでしょう。

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